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津波危険区域に住宅1200戸/震災被災者、移転資金なく居住

2017/03/01 20:51

 山を切り崩した高台の造成地に住宅や駅、学校が移設された宮城県東松島市の野蒜地区。津波被害に遭った旧野蒜駅(下矢印)の周辺は災害危険区域だが住宅が点在している=1日(共同通信社ヘリから)
 山を切り崩した高台の造成地に住宅や駅、学校が移設された宮城県東松島市の野蒜地区。津波被害に遭った旧野蒜駅(下矢印)の周辺は災害危険区域だが住宅が点在している=1日(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約1200戸の住宅があることが1日、共同通信の調査で分かった。住民の総数は不明だが、内陸への移転資金がない人らが居住。域内は新築が原則禁止で住民増が望めないため、行政による生活環境整備の動きは鈍く、復興が進む内陸部との格差を訴える声が出ている。

 岩手、宮城、福島3県の沿岸26市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、17市町に計約1200戸あることが判明した。

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