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徴用工問題で日韓隔たり/世論調査、解決法に差

2019/06/12 17:58

 記者会見する言論NPOの工藤泰志代表=12日、東京都内
 記者会見する言論NPOの工藤泰志代表=12日、東京都内

 日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は12日、日韓でそれぞれ約千人を対象に5〜6月に行った世論調査の結果を発表した。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について、日本の58・7%が「評価しない」と否定的だった一方、韓国では75・5%が「評価する」と回答、両国の隔たりが鮮明になった。

 徴用工問題の解決方法を問う質問では、日本は「分からない」が28・4%で最も多く、次いで22・2%が第三国の委員を交えた仲裁委員会設置や国際司法裁判所への提訴を挙げた。韓国では58・1%が判決に従い日本企業が賠償すべきと答えた。

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