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うどん店、外国人客増 県内人気100店調査 増税控え、値上げ我慢 UPI239.9円 2.8円アップ

2018/05/04
UPIの推移UPIの推移

 県内のうどん店を訪れる外国人観光客が増えていることが人気うどん店100店を対象に四国新聞社が実施した調査で分かった。半数近くが「増えた」と回答するなど、県内観光地へのインバウンド(訪日外国人客)増加を背景に、うどん店にもインバウンドの風が吹いていることがうかがえる。一方、かけうどんの平均価格は239・9円で2016年1月の前回調査に比べ2・8円値上がり。ただ、原材料費の上昇や人手不足といった悩みを抱える中、来秋に予定される消費税増税を控え、値上げには慎重な店が多いようだ。

 四国新聞社は県内の人気うどん店100店の価格などを継続的に調査。100店は自社ウェブサイト「讃岐うどん遍路」のアクセス上位店を中心に、セルフ・製麺所70店、一般店30店を地域性も考慮してピックアップ。主にかけうどんの価格を「うどんプライスインデックス(UPI)」と名付けて集計。外国人の増減なども聞き取っている。

 調査結果によると、「外国人観光客が増えた」と回答したのは44店。「土日になると、外国人が連れだって来店している」(高松市内のセルフ店)という声が目立つ。ただ、「人手不足感がある」との回答は62店に上り、外国人への対応という新たな課題に迫られながら、人手の確保に苦労していることも分かった。

 UPIは239・9円で前回調査の237・1円から2・8円アップ。店のタイプ別にみると、セルフ・製麺所は3・0円アップの206・6円、一般店は2・3円アップの317・8円だった。前回調査から値段を上げたのは13店。値上げ幅は10〜30円でこれまでの調査に比べ小幅。平均値上げ額は21・5円。値下げした店はなかった。値上げした店のうち4店は人件費の上昇を理由に挙げた。

 価格を据え置いた店の中には来年10月に予定される消費税10%への引き上げを控え、値上げを見合わせている店もあり、12店は増税時の値上げを示唆した。

 天ぷらなどのサイドメニューを値上げしたのは25店で、内訳は天ぷら22店、おでん10店、ご飯類6店。値下げは1店だった。値上げした25店中15店は、うどん価格は据え置いており、サイドメニューで収益を確保する戦略が見て取れる。

 讃岐うどん全般に精通している四国学院大の田尾和俊教授は「うどんは安さが魅力。経費は徐々に上がっているものの、競合が厳しい中、値上げに踏み切れないのが現状」と分析。その上で「消費税増税が値上げのきっかけになる。経費がさらに膨らんでも利益を確保できるような価格を設定すべきだ」としている。

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