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「年明けうどん」浸透 商標利用733社 初年の2.5倍に

2016/12/27

年明けうどんの商標(公式ロゴ) 年明けうどんの商標(公式ロゴ)

「年明けうどん」の商標利用業者の推移 「年明けうどん」の商標利用業者の推移

  県内の製麺団体などで組織するさぬきうどん振興協議会が2008年に提唱した「年明けうどん」で、今年の商標利用を申請した業者が前年比23社増の733社(26日現在)に上り、09年の初年から2・5倍に達していることが分かった。近年は"ライバル"の年越しそばとセットにしてお歳暮のラインアップに加える大手百貨店などもあり、香川発の年始行事の幅広い浸透がうかがえる。

 年明けうどんは、白いうどんにエビ天や梅干し、めんたいこなど正月気分を醸し出す赤い具材を載せたものを元日から15日までに食べるのが定義。麺業界の活性化を狙って08年に提唱され、併せて制定した公式ロゴなどの商標は09年から一般企業なども利用できるようになった。

 商標の利用業者は09年の291社から年々増え、うどん店や製麺業者のほか、カップ麺やコンビニエンスストアの自社弁当などへの採用も広がる。また、高松三越によると、11年からグループの全国版カタログに年越しそばと年明けうどんを詰め合わせた商品が掲載されるようになった。

 現在、商標の管理業務などを行っている全国製麺協同組合連合会(東京)の年明けうどん普及委員会によると、使用業者は47都道府県すべてに拡大。内訳は東京(142社)、香川(62社)、大阪(53社)、愛知(41社)、埼玉(39社)などの順となっている。

 県では年明けうどんを交流人口の拡大につなげようと、14年から「全国年明けうどん大会」を開催。今年は今月10、11日に県内外25店舗が参加して開かれ、2日間で延べ約4万2千人を動員した。また、同2日には年明けうどんが実際に食べられる店舗を紹介する特設サイトも新設。26日現在で県内90、県外11の計101店舗を掲載している。

 県産品振興課は「年明けうどんが多方面で取り上げられ、認知度の高まりを感じる。今後も各団体などと連携し、定着や普及に努めたい」としている。


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