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国、都の一部負担検討を/五輪の都外仮設で事務総長

2017/01/10 20:44

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は10日、開催経費の負担問題で焦点になっている東京都以外の仮設施設の整備費について、国や都の一部負担を検討する必要があるとの見解を示した。

 組織委は招致段階では仮設の整備費を全額負担する計画だったが、昨年12月に2千億円を都や開催自治体、国が負担する案を提示した。しかし、支出に否定的な自治体が多く協議は難航が予想される。

 武藤事務総長は都の負担について「都外に建設する施設の一部負担があってもおかしくない」とし、国の開催自治体への支援も「地方財政の健全・円滑さ確保の責任は国にある」と指摘した。

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