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ドラフト制限見直しを-4県知事NPBに要望

2005/09/06 09:50

 プロ野球実行委員会が、四国アイランドリーグの選手をドラフト会議で指名する場合に一定の制限を設けた問題で、四国4県の知事は5日、日本プロ野球組織(NPB)に見直しを求める要望書を提出すると発表した。真鍋知事が、9日に4県知事を代表して上京し、根来泰周コミッショナーに再考を求める。

 知事は同日の定例会見でドラフト制限の問題に触れ、「直接コミッショナーに会い、制限の見直しのほか、プロ野球と四国アイランドリーグの交流推進を要望したい」と述べた。プロ野球2軍との交流戦なども求める。

 7月の実行委員会では、来季以降、四国アイランドリーグから選手を獲得する場合、高卒は3年、大卒は2年を経ないとドラフト会議で指名できないことで合意した。

 要望書は「四国リーグから1人でも多くのプロ野球選手を輩出することは、地元にとっても喜ばしいことで野球界全体の隆盛につながる」としている。

交流関係築きたい
 四国アイランドリーグを運営するIBLJ石毛宏典代表の話 今回の要望は、アイランドリーグが四国の人たちに認知され、理解されてきた証だと考えている。今後は、オフに交流戦を行ったり、教育リーグに参加できるようNPBに働きかけ、同じプロリーグとして、同じ土俵上で交流できるような関係を築きたい。

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