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男女共同参画社会実現へまい進

2018/06/29 18:28:48
 民主主義をうたった日本国憲法は、1946年に公布された。第14条には「法の下の平等」が、第24条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」では「夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と明記されている。

 しかし72年経った今も、家事、育児、介護において夫婦が協力をしている家庭は少ないのではないか。職場における女性の管理職の割合は、108カ国中96位である。今なお女性が正会員になれないゴルフ場もあり、違和感を持つ人も多い。

 日本は武士の時代から結婚制度が変わり、女性が男性の家庭に入ることにより家父長制度が成立、女性の地位が下がったという指摘がある。江戸時代の厳しい身分制度の中、1729年には「女大学」という、女性に対する教訓書が出され、より厳しく女性のありかたを示した。明治時代になっても、民法は家父長制度を取り入れ、女性の地位は上がらなかった。戦後、憲法や法律が改正されても、これまでの憲法や法律の制度が因習、慣習として家庭や職場で親から子、子から孫へと再生産されており、男女の平等にはほど遠い道のりがある。

 しかし、人は学ぶことによって変ることができる。東かがわ市男女共同参画会は毎月役員会を開催し、会において憲法や法律、歴史、男女共同参画の現状と対策などを学習、家庭や職場に生かしている。メンバーのうちの経営者は女性登用を実践し、成果を上げていることや、家庭で家事・育児を「手伝い」のではなく「協力」することが当たり前と思えるようになっている男性もいる。

 私は、男女共同参画について多くの職場や団体に講演を行っている。講演前は男女共同参画の言葉さえ知らない人や、知っていても知識は十分でない人が数多くいるが、講演が終わると「よく分かった。少子化対策は男女共同参画とつながっているのが理解できた」「早速、家事に協力し料理にもチャレンジします」と宣誓する参加者もあり、学ぼうとする意欲や理解の早さに意識の高さを実感する。

 これからも、一人ひとりの幸せを目指し、メンバーが一丸となって男女共同参画の実現を目指してまい進していきたい。(永峰 絹江)
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