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男女共同参画社会の実現をめざして

2018/04/24 19:03:44
 今、日本は少子超高齢社会に突入している。高齢者の年金の減少や医療費負担の増大など、社会保障に占める割合は年々大きくなっており、人手不足で倒産に追い込まれた会社もある。経済活性化や社会保障の充実は少子化対策でもあり、そのためには男女共同参画社会の実現が必要となる。

 私自身、子育てをしながら仕事との両立を図ってきた。同居している夫の母が病気のため、子どもを預かってもらう保育所に悩んでいた時、旧町外の保育所が受け入れてくれた。娘は仕事の関係でいつも一番に入所し、一人辛抱強く保育士の先生が来るのを待っている姿が今も目に焼きついている。

 仕事は定時に終わり、同僚がよく保育所まで送ってくれ、娘を駅まで背負ってよく走った。土曜日は社宅の知人が面倒をみてくれた。母も少しづつ元気になり子育てを応援してくれた。私は、家族や社会の多くの人に支えられてきたことを心から感謝している。子どもが成長した今、今度は自分が直面した問題に取り組み、少しでも社会に貢献したいと考えている。

 男女共同参画社会を実現するためには、家事、育児、介護に夫や家族の協力が必要である。内閣府の調査によると、夫がほとんど家事を協力しない家庭の第2子出生率は、協力してくれる家庭の3分の1以下に留まっている。アンケート結果からも「約80%の母親が、夫が早く帰宅して協力してほしい」と願っていることが分かった。

 かつて訪れたオランダでは、店は夕方6時には閉店しており、家庭生活を充実させている。日本の習慣である上司や同僚の飲み会の存在には、驚いていた。幼い時から家事、育児、介護に家族が協力する教育も必要である。日本では女性に大きな負担が掛かっている。日本独自の「良きお母さん」の文化が根付いているからだろう。

 一方、熟年離婚をされた男性は約10年寿命が短くなっている。男女共同参画社会は、男女にとって生きやすい社会であり、その実現に向けて行政や企業、住民が協力し、明るい未来を構築しなければならない。

 東かがわ市男女共同参画会もお陰で今年、旧町時代を合わせて活動25周年を迎える。これからも男女共同参画社会の実現に向けて尚一層邁進を続けていきたい。
(永峰 絹江)
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