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男女共同参画の視点を

2016/06/13 18:11:21
 昨年、カナダ、米国を訪れて驚いたことがたくさんあった。まず一つは客室乗務員の働く姿が、日本のおもてなしとは随分かけ離れていたことだ。年齢の幅も広く、乗客が間違っていることに対してはストレートに注意をしている姿を目の当たりにした。男性、女性にかかわらず、共に活躍していた。

 二つ目は、カフェで高齢者が生き生きと働いていたこと。仲良くなり一緒に写真を撮った女性に年齢を聞くと70代後半で、「これからも元気でずっと働き続けたい」と明るく笑っていたのが印象的だった。一緒に働いている店員に彼女のことを聞いてみると、「頑張り屋さんで明るく、なくてはならない人」と仕事への取り組みを評価していた。

 カナダでは、全ての人が個性と能力を発揮できるチャンスを所有していることと、それを社会が当たり前として受け入れられていることをひしひしと感じた。国民性が原点にあるように感じた。カナダや米国の訪問は、男女共同参画社会を実現していると、いろいろな場面で感じる機会を持ち、大きな収穫だった。

 一方、フランスは少子化対策に国を挙げて取り組み、生まれて大学を卒業するまで子育て費用はほぼ無料だ。そこにかける国費はGDPの約3%、約7兆円に上っている。ちなみに日本は約0.8%で、手当は政権が変わると変化している。フランスは、政権が変わっても少子化対策費用を変えることはない。

 さらに子どもを3人養育すると年金を10%加算する。父親の出産休暇は有給扱いで、賃金の80%が保証されている。子どもには基礎手当て、家族手当てが支給され、3人子どもがいると10万円余りが受け取れる。

 日本は女性へ過剰に家事労働がかかる上、よき日本のお母さん像が求められる。それを当たり前と思っている風土が根付いている。女性は約700年間続いた武士の時代と明治時代の民法の下の法律で男性の風下におかれ、男女平等権を獲得した日本国憲法公布から70年たった今でも、息づいている部分がある。

 東かがわ市男女共同参画会は、メンバーが一丸となって一歩一歩地道に男女共同参画活動に取り組んでいる。今年度は、子どもの健康を守るために受動喫煙防止のポスターやチラシを制作。メンバーが飲食店や事業所などへ1軒1軒訪問する啓発活動をスタートさせた。

 ますます少子化が加速する中、男女共同参画への取り組みは重要で、日本の未来を担う上で私たち一人ひとりが、家庭や職場の状況を見直し、活動を実践していくことが求められている。(永峰 絹江)
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