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東かがわで男女共同参画20周年記念講演会

2014/08/18 16:05:18
東かがわで男女共同参画20周年記念講演会
 東かがわ市男女共同参画会は、合併前の男女共同参画団体「ひけた女性会議」を含め、今年20周年を迎えた。男女共同参画の輪を広く県内に広めようと、このほど、同市交流プラザ2階多目的ホールで「男女共同参画20周年記念講演会」を開催、市内はもとより三豊市、小豆島町、高松市など県内各地から280人が参加して女性の活躍促進について学んだ。

 講師には、これまで自治省、総務省のほか熊本県、鳥取県、浜松市などの地方自治体にも勤務し、男女共同参画に精通、現在は内閣府男女共同参画局企画官・内閣官房女性が輝く社会づくりチーム企画官として、男女共同参画促進に精力的に取り組んでいる神門純一氏を迎えた。羽白淳県総務部長、県民活動・男女共同参画江森美恵子課長ら県職員、藤井秀城市長、橋本守市議会議長、松岡みどり市民部長、久保輝起市教委学校教育課長、赤沢正巳生涯学習課長ら13人が来賓として出席した。

 講師の神門企画官は、「地域における女性の活躍促進に向けて」と題して講演。現在の日本の男女共同参画の現状を県内だけでなく国内、世界からみたグローバルな視点から説明。1986年「男女雇用機会均等法」に続き、1999年、性別の固定的役割をなくそうと「男女共同参画社会基本法」が、施行されたものの、「日本は教育・健康においては優れていても、政治・経済分野における女性の割合や女性管理職の低さが世界の中でジェンダーギャップ指数105くらいに押し下げている」と指摘した。

 現在、国は待機児童解消加速化に向けた取り組みや育児休業給付の引き上げ、全上場企業における役員・管理職に女性登用を積極的に推進を要請などをしていると話した。

 「経済成長は女性の活躍であり、女性を積極的に登用している企業は業績もよく株価も高い」と指摘。「入社時、自治、財務省ではほとんど女性はおらず、女性登用をしてから働き方が変わり、情報を共有し誰でも仕事ができる体制づくりを構築し、皆が頑張れる体制に変化した」と、かじ取りには女性が必要だと女性登用の職場における効果を語った。

 参加者のアンケートには「男女共同参画の社会の構築が、私たち自身の経済や社会保障を支えており、これからは自分自身の問題としての認識を強くし、今後の生活に生かしていきたいと学んでよかった」と意見が多くが寄せられた。(永峰 絹江)
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