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私たちの日常生活である家庭を見てみると

2013/09/24 17:03:04
 私たちの日常生活である家庭を見てみると、家事、育児、介護のその大半をいまだに女性が担っている。東かがわ市が、男女共同参画基本計画の策定にあたり、平成20年に市内で調査したところ、家事、介護に関わっている男性は、わずか約2パーセント、育児は約4パーセントだった。今なお家事、育児、介護は、女性の仕事と感じている男性がほとんどだ。

 また、女性もそれが当たり前と考えている人が多いのが現状だ。女性自身が、男性がごみを出したり、洗濯を干したりしている姿を見て違和感を持っている人も多く、結婚している息子が家事に関わっている光景を見て「家事は、昔から女性の仕事なので手助けすことはない」の言葉に「妻とともに家事に協力することに不快感をあらわす母にどう対処していいかわからない」という相談を受けることが今も多くある。女性自身も女性の仕事と思っている人が多いのが事実で、母から言われるとその根拠を理解していない若い世代の男性が多いのも現状だ。

 68年前(1946年)に憲法、民法が改正されるまで家父長制度の中で男性優位社会で育った男性にとって男女平等社会になってもなかなか身についたその習慣、慣習は変わるはない。そればかりか、さらに子どもへと引き継がれていっている。女性もそれが当たり前という考えが今なお引き継がれており、最高法規である日本国憲法が生かされていないのが現状だ。

 しかし、この当たり前と思っているこの家庭生活こそが、少子化をさらに推し進める一因となっているのだ。家事、育児に協力をしない家庭の第二子の出産は、1割未満で、第二子をほとんど産んでおらず、1日6時間以上協力している家庭は、約7倍の家庭が第二子を産んでいるのだ。(厚生労働省「第9回21世紀成年者縦断調査」より)また、男性にとっても家事ができる男性は、長生きしている。熟年離婚をされた男性は、約10年有配偶者より短命。(国立社会保障・人口問題研究所の算出による)

 男女共同参画を推進することは、女性だけでなく男性にとっても社会にとっても家庭生活の改善と経済効果、福祉に大きく貢献できるのだ。対策として、仕事の効率化を図り、早く帰宅できる社会の構築が、少子化に歯止めをかけるだけでなく、省エネにもつながる。家庭においても家事、育児、介護は女性の仕事と役割を決めつけ、妻だけに押し付けるのではなく、ともに夫婦が協力し子どもも家族の一員として協力し合う家庭を築くことが大切だ。(日本国憲法第24条両性の平等)

 少子化の現在、女性の労働力は、社会にとっても経済を支える大きな原動力となる。そのためにも、子育てをしながら生き生きと仕事ができる、受け入れ保育所の整備や充実など環境の整備も国、自治体挙げて早期に取り組む必要がある。

 少子化は、私たちの年金受給や医療費の負担増大につながっている。男女共同参画社会の実現には、まず自分自身の生活の場である家庭生活をもう一度見直し、料理教室や男女共同参画学習会に積極的に参加するなど学習や体験も必要だ。

 少子化社会は、国を支える人材に女性の貢献が今後、ますます求められる。それには、個々だけでなく社会として支える国の政策も急務。また、市民として男女共同参画をボランティアで、自ら推進している団体へのさらなる支援も求められる。

 男女共同参画の推進は、国を支え、私たち一人ひとりの生活を支える重要な問題だ。それは女性だけの問題でなく、男性にとっても生命をも左右する問題でもあり、男女共同参画への取り組みは、市民の幸せな家庭生活の構築につながっている。(永峰 絹江)
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