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復興事業談合5社に課徴金6億円/農業ハウス整備で

2017/02/16 18:00

 東日本大震災の復興事業として宮城、福島両県内で進められた大型農業用ハウスの建設工事で談合したとして、公正取引委員会は16日、独禁法違反(不当な取引制限)で、井関農機(松山市)など5社に総額5億9千万円の課徴金納付を命じた。

 他の4社は大仙、イノチオアグリ(いずれも愛知県豊橋市)、サンキンB&G(大阪市)、渡辺パイプ(東京都中央区)。

 公取委は5社に三菱マヒンドラ農機(松江市)とヤンマーグリーンシステム(大阪市)を加えた7社が談合に関与したと認定。公取委の調査前に違反を自主申告したヤンマーグリーンシステムを除く6社には、再発防止策を講じるよう命じた。

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