住民基本台帳ネットワークへの侵入実験について東京都内のセミナーで報告する予定だった米国人技術者イジョビ・ヌゥワーさん（２４）が「総務省から事前に内容改変を要求され、発表中止に追い込まれた」として、国に３０００万円の慰謝料支払いを求める訴訟を２２日、東京地裁に起こした。

　訴状などによると、ヌゥワーさんは、コンピューターセキュリティーの専門家で、長野県が実施した侵入実験に参加。今月１２日に都内で開かれた総務省後援のセミナーで実験に関する報告を予定していた。

　しかし、直前に総務省が主催者の民間企業を通じて使用するスライドの修正を要求。ヌゥワーさんは当日朝、修正版を提出したが、総務省側が結論部分などのスライド発表を許さなかったため、発表を断念したという。