米医薬品メーカー、ファイザーの日本法人（東京）の製剤研究室長だった愛知県の男性が、分割しやすい錠剤の製造技術に関する特許を譲渡した対価の一部として、同社に１０億円の支払いを求める訴訟を２０日までに東京地裁に起こした。

　訴状によると、男性は在職中の１９９３−９４年、高血圧症治療薬の服用量を調節するため錠剤を容易に分割できるようにする技術を発明。ファイザーが９４年に特許申請し、９９年に登録された。

　男性側は、ファイザーがこの技術で２００億円を超える利益を得たと主張。会社や共同発明者の貢献を差し引いた正当な報酬は約５４億円と算定し、その一部を請求している。

　男性は別の製造特許をめぐり２００１年、同社に７０００万円の発明対価を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、実質的な発明者と認められず、敗訴が確定した。