核燃再処理工場は5キロ圏維持/規制委の災害対策区域

2016/12/28 12:07

 

 原子力規制委員会は28日の定例会合で、核燃料サイクル施設などの事故に備えた原子力災害対策指針の改定案を示した。避難計画の策定が必要な原子力災害対策重点区域の範囲を見直したが、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)と日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)は現行と同じ半径5キロ圏とした。

 放射性物質の量が商業用原発より少なく、事故時の被ばくリスクは原発と比べて大きくないと判断した。

 茨城県の高速実験炉「常陽」と研究炉3施設は、重点区域を5キロ圏に設定。常陽は現行の8キロ圏から縮小、常陽以外は0・2〜1・5キロ圏から拡大となる。

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