規制委、ヨウ素防護地域設定せず/事故前対応見送り案示す

2015/02/02 19:54

 

 原子力規制委員会は2日、原発事故時の半径30キロ圏外の避難対策を議論する検討会を開き、放射性ヨウ素による被ばくへの備えが必要な「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」の事前設定を見送る案を示した。有識者らから大きな異論はなく、今春にも改定する原子力災害対策指針に反映する。

 東電福島第1原発事故で風向きにより北西の広範囲にヨウ素が拡散した教訓から、旧原子力安全委員会が半径50キロ圏をPPAとすることを提言していた。

 規制委の案では、30キロ圏外では規制委が事故後、事故の規模に応じて屋内退避が必要な区域を設定する。

記事本文へ
 
 

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。
すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.
購読のお申込みは0120-084-459