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20年度までに避難解除方針を/福島の町村長、環境省を訪問

2019/04/11 19:39

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部で再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を整備中の福島県内6町村の首長らは11日、環境省など関係省庁を訪れ、2020年度までの復興・創生期間終了前に、復興拠点を外れた地域の除染や避難指示解除に向けた方針を具体的に示すよう求めた。

 帰還困難区域は福島第1原発が立地する双葉、大熊両町など7市町村に残っており、政府は南相馬市を除く6町村の復興拠点で除染などを進めている。だが復興拠点から外れた帰還困難区域では具体的な道筋が示されていないため、住民帰還の見通しは立たないままだ。

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