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再生エネ電力購入で連携協定/横浜市、東北の12市町村と

2019/02/06 16:38

 再生可能エネルギーに関する連携協定を結び、記念写真に納まる林文子横浜市長(左から3人目)ら=6日午後、横浜市役所
 再生可能エネルギーに関する連携協定を結び、記念写真に納まる林文子横浜市長(左から3人目)ら=6日午後、横浜市役所

 横浜市は6日、青森、岩手、福島3県の計12市町村と、再生可能エネルギーに関する連携協定を結んだ。12市町村の太陽光発電や風力発電で得られた電力を横浜市に供給する仕組みをつくるほか、住民や企業の交流を進める。今後、電力供給の時期や送電線の整備について具体的な検討を始める。

 地球温暖化対策のため、横浜市は2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指している。林文子市長は記者会見で「横浜市の需要に対応する再生可能エネルギーによる電力を地元だけで確保するのは難しい。脱炭素化には広域での協力が必要だ」と説明した。

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