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地元知事が不認可申し入れ/核ごみ処分場の文献調査

2007/02/28 20:29

 原子力発電環境整備機構が、高知県東洋町で高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査を行うための認可を経済産業省に申請した問題で、高知、徳島両県は28日、認可しないよう甘利明経産相に申し入れた。

 高知県の橋本大二郎知事の申し入れ書は「2月6日に、徳島県知事とともに、住民の理解を得ないまま調査しないよう強く申し入れた」とした上で、東洋町では田嶋裕起町長の辞職勧告決議が可決されるなど反対意見が強いことを指摘。「調査に向け手続きが進められることに強い怒りを覚える」と抗議している。

 東洋町に隣接する徳島県の飯泉嘉門知事は同様に「町長の応募は、十分な合意を得る手続きを踏まずに行われた、いわば瑕疵のある申請」と批判。周辺地域の混乱が拡大するため認可しないよう「大臣の英断を強く期待する」としている。

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