新エネ義務量１・６３％へ／電力業界反発で小幅増に

　経済産業省は２６日、風力、太陽光など新エネルギーの利用を電力会社に義務付けたエネルギー特措法（ＲＰＳ法）に基づく２０１１年度から１４年度までの新エネ利用義務量を電力販売総量の約１・６３％とする方針を固めた。

　発電コストが高くなると反発する電力会社に配慮し、１０年度までの義務量１・３５％から小幅な増加にとどめる。地球温暖化防止に向け、義務量の大幅アップを狙った同省が譲歩した形だ。

　新たな義務量は電力量で換算すると約１６０億キロワット時。２９日に開く同省の総合資源エネルギー調査会小委員会で示す。

　ＲＰＳ法は０３年に施行され、新エネ普及を促し温暖化を防ぐのが狙い。新エネで発電される電力を一定量以上使うことを全国の電力小売り事業者３９社に義務付け、１０年度までに電力販売量全体の１・３５％に当たる１２２億キロワット時を供給する目標が策定された。