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米、温暖化対策は企業などが主役/政権と一線、積極アピール

2017/11/09 22:22

 【ボン共同】米国で地球温暖化対策の主役が企業や自治体に移りつつある。積極姿勢の背景にあるのは深刻化する被害への懸念と、脱炭素化がビジネス機会につながるとの期待。パリ協定の離脱を表明したトランプ政権とは一線を画す動きで、ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)に多くの関係者が参加し、対策をアピールしている。

 COP23の会場で9日、米国内の取り組みを発信するパビリオンが開設された。インディアナ州カーメル市の市長が「大統領が言う偉大な国になるには、解決にあらゆる努力をすべきだ」とあいさつすると、集まった約200人から歓声が上がった。

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