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廃炉の玄海1号機に課税/佐賀県、使用済み燃料にも

2016/12/31 16:08

 九州電力が廃炉を決めた玄海原発1号機(佐賀県玄海町)について、佐賀県が廃炉作業中も核燃料税を引き続き課税する方向で九電側と協議していることが31日、分かった。実現すれば福井県に次いで2例目となる。玄海原発にある使用済み核燃料も2019年度から新たに課税の対象とする方向で検討している。

 玄海1号機は老朽化に伴い、15年4月に運転を終えた。現行の県条例は原子炉の熱出力などに応じて課税する仕組み。発電していなくても年間約3億円の税収があるが、廃炉工程を示した「廃止措置計画」が原子力規制委員会に認可された後はなくなる。

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