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原発事故一律賠償、19年分まで/農林業被害、東電案容認

2016/12/24 13:07

 福島市で開かれた、福島県原子力損害対策協議会の会合=24日午前
 福島市で開かれた、福島県原子力損害対策協議会の会合=24日午前

 東京電力福島第1原発事故による避難区域内の農林業への損害賠償を巡り、福島県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は24日、福島市で会合を開き、一律賠償を2019年分までとする東電案の受け入れを確認した。

 会合に先立つ21日には、農林業分野で影響力の大きいJAグループなどが東電案の受け入れを表明。この日の会合では他団体からも大きな異論は出ず、来年1月以降の賠償の枠組みが事実上固まった。

 東電案について、内堀知事は会合後「関係団体の一定の理解が示された」と指摘した。

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