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独、電力会社負担限定法が成立/原発廃棄物処分で

2016/12/17 00:44

 【ベルリン共同】ドイツ連邦参議院(上院)は16日、原発の放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分に関し、エーオンなど電力大手4社の負担を計約235億ユーロ(約2兆9千億円)に限定する法案を可決した。既に連邦議会(下院)を通過しており、同法は成立した。

 同法によると、4社が2022年までに計約235億ユーロを拠出すれば、費用がこれを超えても政府が責任を持つ。今後、廃炉費用などがのしかかる4社の負担増大を防ぐ狙いがある。

 ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、国内の全原子炉を22年末までに停止する脱原発政策を決定。放射性廃棄物の処分が急務となっていた。

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