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東電再建計画改定、2月以降に/再稼働見通せず収支見極め困難

2016/12/15 20:24

 福島第1原発の事故対応費用の大幅な増加を受けた東京電力ホールディングスの再建計画の改定時期が、当初予定の年明けから来年2月以降にずれ込む見通しになったことが15日、分かった。収益改善につながる柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が見通せず、見直しの前提となる収支計画の策定が困難なため。

 東電は来年3月ごろまでの改定を目指す。東電の経営改革を議論する経済産業省の「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)が近くまとめる提言に沿って、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とともに改定作業を進める。

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