東電再建計画改定、２月以降に／再稼働見通せず収支見極め困難

　福島第1原発の事故対応費用の大幅な増加を受けた東京電力ホールディングスの再建計画の改定時期が、当初予定の年明けから来年2月以降にずれ込む見通しになったことが15日、分かった。収益改善につながる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せず、見直しの前提となる収支計画の策定が困難なため。

　東電は来年3月ごろまでの改定を目指す。東電の経営改革を議論する経済産業省の「東電改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）が近くまとめる提言に沿って、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とともに改定作業を進める。