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温暖化のリスク情報、積極開示を/事業破綻を「見える化」

2016/12/14 21:13

 ドイツ西部の石炭採掘場と火力発電所。温暖化対策を進めるには化石燃料依存からの脱却が必要とされる(AP=共同)
 ドイツ西部の石炭採掘場と火力発電所。温暖化対策を進めるには化石燃料依存からの脱却が必要とされる(AP=共同)

 地球温暖化の影響で起きる事業破綻などのリスク情報を、企業が投資家向けに積極的に開示するよう勧告する報告書を、金融安定理事会(FSB、本部スイス)が14日、公表した。経営トップがリスク評価に関わり、財務報告書に記載を求める。金融市場の不安要因を「見える化」する一方で、環境に配慮した投資を増やす狙い。

 銀行や保険会社などの金融機関、年金基金や資産運用会社といった機関投資家が勧告対象だが、一般企業にも開示を推奨する。将来の破綻が懸念される化石燃料産業の株式を保有することや、異常気象で事業が継続できなくなることなどがリスクの一例。

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