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もんじゅ廃炉問題、戸惑う現場/容認1割、5割は現状維持

2016/12/03 12:31

 政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進めている高速増殖炉もんじゅ(福井県)を巡り、運営する日本原子力研究開発機構の労働組合が現場職員に実施したアンケートで、回答者の11%が廃炉を容認していることが3日、分かった。

 運営主体変更や稼働期間を区切るなどの条件付きで存続させるべきだとの回答は28%で、55%は機構運営のまま存続を希望した。廃炉の議論が「地元不在」で進む中、現場の戸惑いが浮き彫りになった。

 アンケートは同機構の最大労組の原子力ユニオンが今年10月3〜6日に実施。もんじゅに勤務する組合員約170人が対象で、56%の96人が回答した。

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