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東電、住民らの和解案を一部拒否/南相馬市の不動産賠償

2015/02/02 19:46

 東京電力福島第1原発事故で放射線量が局地的に高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の住民らが、不動産賠償などを求めていた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が和解案の一部を拒否したことが2日、住民側弁護団への取材で分かった。

 和解案は特定避難勧奨地点の10世帯と近くに住む1世帯に、賠償総額約4億3千万円を提示していた。東電の回答書は1月30日付で、不動産賠償に応じたのは勧奨地点の10世帯だけだった。

 回答期限は1月9日だったが、東電の求めで延長されていた。

 東電は「和解案を丁寧に検討した結果」とコメントした。

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