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廃炉加速へ新組織発足/政府の関与強化

2014/08/18 00:13

 原子力損害賠償支援機構(原賠機構)の業務に東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策の支援を加えた新組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が18日、発足した。汚染水漏れなどが相次いだことから、東電の経営に大きな影響力を持つ原賠機構を改組して政府の関与を強化し、廃炉作業の加速化を図る。

 新組織は従来の賠償部門に加え、廃炉部門を新設。専門家からなる「廃炉等技術委員会」が廃炉に必要な研究や技術開発を検討するほか、東電が着実に対策を実施するよう指導する。廃炉に向けた現在の工程表の改定作業も担い、溶融燃料の取り出し時期や工法についても具体的な計画を策定する。

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