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原発の過酷事故対策を法制化へ/原子力安全委が方針

2011/08/29 19:33

 東京電力福島第1原発事故を受け、原子力安全委員会は29日、地震や津波に伴う原子炉のメルトダウン(炉心溶融)など、過酷事故を想定した設計や発生時の運転マニュアル整備などを電力会社に法律で義務付ける方針を決めた。

 過酷事故はこれまで「現実に起きるとは考えられない」として対策が電力会社任せになっていた。安全委は年内にも基本方針を示し、経済産業省原子力安全・保安院や新設される原子力安全庁に法制化を求める。

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