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住民主体の除染計画で首相に提言/東大の児玉教授

2011/08/15 19:27

 菅首相は15日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染について検討するため、東大先端科学技術研究センターの児玉教授ら専門家を首相官邸に招いて意見を聴いた。児玉教授は「汚染の程度を全て明らかにし、住民主体の除染計画を考える必要がある」と提言した。

 政府は9月上旬にも福島県内5市町村の「緊急時避難準備区域」を一斉解除する方針で、除染は住民帰宅に向けた大きな課題。

 会合は非公開。児玉教授によると、現行法律が多量の放射性物質に対応していないことや、食品汚染の検査体制が遅れている点などを指摘。最新機器の導入や妊婦と子どもの避難支援などの必要性を強調した。

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