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作業員不明で東電厳重注意/本人確認、コピーで済ます

2011/08/01 21:09

 福島第1原発の事故作業後に連絡の取れない作業員が180人以上いる問題で、経済産業省原子力安全・保安院は1日、免許証など身分証明書の実物でなく、コピーなどで不十分な本人確認をしていたとして、東京電力を厳重注意した。

 本人確認は、ウランやプルトニウムなどの核物質が盗まれるのを防ぐ措置。原発内に立ち入るためのカードを本人でなく現場責任者に渡していた例もあり、東電が原子炉等規制法に基づいて定めた核物質防護規定に違反すると保安院は判断した。8日までに改善策や不明作業員の調査報告を求める。

 保安院は「組織的、故意の不正ではなく事故の影響で一部が運用されなかった」として、原子炉設置許可取り消しなどの厳しい罰則は避けた。

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