公明内に「共謀罪」慎重論も/東京都議選へ影響懸念

2017/01/11 20:46

 

 テロ対策強化に向け「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の通常国会提出に関し、公明党幹部らから慎重な与党内審査や法案修正の必要性を説く意見が出始めた。民進党など野党が反対姿勢を強める中、対決がエスカレートすれば、世論の批判を招きかねないと懸念。公明党が重視する夏の東京都議選に影響することを恐れている。

 公明党の井上義久幹事長は11日、同改正案の通常国会成立に意欲を示す自民党の二階俊博幹事長と会談し「慎重に協議したい」と申し入れた。

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