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ふるさと納税の賛否で応酬/東国原知事と松沢知事

2007/06/27 20:37

 「ふるさと納税」の研究会で、意見を述べる神奈川県の松沢成文知事(中央)。右は東国原英夫宮崎県知事=27日午後、総務省
 「ふるさと納税」の研究会で、意見を述べる神奈川県の松沢成文知事(中央)。右は東国原英夫宮崎県知事=27日午後、総務省

 政府、与党が創設を目指す「ふるさと納税」構想の具体的な仕組みなどを検討する総務省の有識者研究会(座長・島田晴雄千葉商科大学長)は27日、賛成派の東国原英夫宮崎県知事と反対派の松沢成文神奈川県知事を参考人に招いて意見を聞いた。

 東国原知事は「地方や親兄弟、ルーツを振り返ることにもつながる」として構想実現を要望。「必ずしも(地方間の)格差是正にはつながらないかもしれない」としながらも、「地方の活性化には資する」と賛成の理由を述べた。

 これに対し松沢知事は、ふるさと納税は受益者負担の税の原則や徴税コスト面から「税制度としては成り立たない」と反論。ただ、「ふるさとに貢献する仕組みがほしいという気持ちは理解できる」として、地方交付税の充実を前提に、所得税の税額控除を絡めた自治体への寄付金制度の拡充を提案した。

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