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紛争時の文化財保護法成立/53年ぶり今秋、条約締結へ

2007/04/20 17:06

 武力紛争から文化財を守るため、戦闘による破壊行為などを禁じた「武力紛争の際の文化財保護法」が、20日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 日本が1954年にオランダ・ハーグで署名した「武力紛争の際の文化財保護条約」(ハーグ条約)に対応して国内法を整備するもので、条約締結の承認案も今国会で成立の見通し。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の手続きを経て、今秋にも約半世紀ぶりに締約国入りする。

 条約は、紛争時に文化財を攻撃しないことなどを規定。今回成立した保護法ではさらに、戦闘で文化財を損壊したり、相手国の攻撃に文化財をさらす行為や、紛争国からの流出文化財の損壊、譲渡に罰則を設けた。

 また重要文化財や史跡、名勝、天然記念物など、条約で保護される文化財を武力攻撃から守るため、識別用の特殊標章を取り付けることができるとした。

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