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松山で教員ら100人動員/政府の教育改革TM

2006/11/23 16:43

 2004年5月15日に松山市で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング(TM)で、文部科学省が愛媛県教育委員会を通じて教員など県教委関係者約100人を参加者として動員していたことが、23日分かった。会場に集まった431人の約4分の1が県教委関係者で占められていたことになる。政府関係者が明らかにした。

 このTMでは、教育基本法改正に賛成する「やらせ」質問があったことなどが既に明らかになっているが、この質問者が動員された現職教員だったことも新たに判明。お手盛りの運営ぶりが、あらためて浮き彫りになった。

 政府側の働き掛けによる大量動員は、同年6月の青森市での地域再生TMでも発覚している。松山のTMでは、先に県教委が教員ら約100人に出席要請したことが判明。実際に出席していたか、調査が進められていた。

 関係者によると、04年4月ごろ、文科省が県教委にTM参加者の取りまとめを依頼。県教委は現職教員、県教委事務局員、教員OB、教育事務所職員らに参加申請するよう呼び掛け、約100人が応じた。県教委は住所、氏名、電話番号などの個人情報を記載した応募リストを国に提出した。

 当日のTMには河村建夫文科相(当時)、鳥居泰彦中央教育審議会会長らが出席。やらせ質問をした教員は「新しい時代にふさわしい教育基本法となるよう改正することが必要ではないか。50年、100年先を見据えた教育の在り方についてお聞かせ願いたい」などと、文科省の指示通りに発言した。

 県教委幹部は「呼び掛けに応じた教員らは実際に出席していたと考えられる」と認める一方「応じたのは自発的意思のはずだ」とし、問題はないとの認識を示している。

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