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障害者サービス1割負担/自立支援法1日施行

2006/03/31 18:00

 障害者自立支援法施行に伴い、1日から障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担がこれまでの能力に応じた負担から実際にかかったサービスの1割負担となる。これまで自己負担が5%だった精神障害者の通院費用も10%に引き上げられる。

 自己負担は、訪問系サービスでは身体介護と外出時などに付き添う行動援護がそれぞれ1時間半で580円、長時間介護が必要な人を対象にした重度障害者包括支援が4時間で700円となる。

 ただ負担上限額が設けられており、住民税課税世帯は月額3万7200円。低所得者は減免措置があり、住民税非課税世帯は2万4600円と1万5000円の2段階、生活保護世帯は負担はゼロ。減免は申請しないと受けられない。自治体によっては、さらに減免するところもある。

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