政府、与党は１９日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、先の通常国会に続き、今国会の成立も断念した。継続審議とし、次期国会で成立を目指す方針だ。

　野党や市民団体が「適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」などと反発したため、与党は民主党を交えての法案修正を模索したが、民主党が抜本的な手直しによる再提出を求めたため、協議が難航していた。

　自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長は同日の記者会見で「参院の日程をにらむと今国会は非常に厳しくなった」と発言。衆院法務委員会の与党理事も「成立は無理。衆院通過も黄信号から赤信号になりかかっている」と述べ、衆院での可決も困難との認識を示した。