麻生太郎総務相は２６日の閣議で、２００５年度の地方交付税の自治体への配分額をまとめた普通交付税大綱を報告した。総額は自治体全体の予算の大枠を決めた地方財政計画に沿い、前年度比０・１％増の１５兆８８３８億円で５年ぶりに増加。大綱では、各自治体の「経営努力」に応じた算定を初めて導入したのが特徴だ。

　交付税の不足分を穴埋めする臨時財政対策債（赤字地方債）の発行枠は、企業収益の回復に伴う地方税収の増加が見込まれることにより２３・１％減の３兆２２３６億円。赤字地方債を含めた実質の交付税総額（特別交付税含む）は２０兆１２１５億円で４・５％減となった。