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補償金課金制度見直し大勢/iPodで自民知財小委

2005/07/21 11:31

 自民党知的財産政策小委員会の著作権に関するワーキングチームは21日、党本部で開いた会合で、「iPod」に代表されるハードディスク内蔵型録音機器への私的録音補償金制度の課金問題について協議、デジタル技術の進展で行き詰まっている同制度の抜本見直しを求める意見が大勢を占めた。ただ課金の是非については意見が割れ、方向性を示さなかった。

 世耕弘成参院議員は「補償金の流れが複雑で不透明。デジタル機器には厳重な著作権管理技術が使われ、簡単にはコピーできない」と指摘、MD機器などに限っている課金対象を安易に拡大すべきではないとした。

 一方、ほかの委員からは「今のシステムでは対応できなくなっており、視点を変えた新たな課金の仕組みが必要」「補償金制度には問題点が多いが、(MDと同じ機能がある)iPodを対象にしないのは不公平だ」との声が出た。

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