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外国人労働者業種別見込み数提示/介護6万、外食5万3千人

2018/11/14 17:56

 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、政府は14日、制度導入を目指す2019年度から5年目までの累計で、介護業6万人、外食業5万3千人、建設業4万人など14業種で最大34万5150人を受け入れるという業種別見込み数を与野党に示した。現時点で58万6400人、5年後には145万5千人の人手が不足するとした。野党側は積算根拠を追及する方針で、国会審議では、この数字の妥当性や実効性が焦点となりそうだ。

 政府によると、各業種の所管省庁から報告された人手不足見込み数から、国内の労働力活用で補える人数を差し引くなどして受け入れ見込みを算出した。

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