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地方交付税不要は78自治体/2年ぶり増加、18年度、

2018/07/19 20:54

 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が、2018年度は78自治体となることが19日、総務省のまとめで分かった。前年度の76自治体から2年ぶりに増加した。近く野田聖子総務相が閣議で報告する。

 08年度に141あった不交付団体は、リーマン・ショックによる地方税収の急激な落ち込みで10年度には42まで減少。その後は増加傾向にあるが、社会保障費の伸びで歳出が膨らんでいるため、大半の自治体が税収だけではやりくりできない状況が続いている。

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