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行政公開点検の対象は71事業/行革推進事務局の判断で8追加

2018/05/31 19:23

 中央府省庁が事業の無駄を自らチェックする「行政事業レビュー」の一環として、外部有識者による公開点検作業の対象事業が判明した。15府省庁と原子力規制委員会、公正取引委員会の計71事業で、総額約9千億円。内閣官房の行政改革推進本部事務局が初の試みとして、府省庁選定以外の8事業を独自判断で追加した。関係者が31日、明らかにした。

 梶山弘志行政改革担当相が6月1日の記者会見で発表する。公開点検は同月4〜28日まで。インターネット中継され、2019年度予算の概算要求に反映させる。

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