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国民投票法改正案を衆院に提出へ/自民、立民など大筋合意

2018/05/31 17:34

 自民党や立憲民主党などは31日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を来月6日に衆院に共同提出する方針で大筋合意した。投票に関する規定を現行の公選法にそろえる内容。共産、社民両党は共同提出に加わらないが、今国会で成立する公算が大きい。

 改正案は、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の設置など7項目。

 与党側は改憲の賛否を訴えるCMの規制や、投票率が一定以上でなければ不成立となる「最低投票率制度」の導入など、野党が検討を求めていた事項も議論に応じる姿勢を示したため、立民なども国民投票法の改正案の提出に応じる方向となった。

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