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カジノで地域活性化に期待/衆院で参考人質疑、必要性否定も

2018/05/31 10:59

 米ニュージャージー州のカジノ=4月(AP=共同)
 米ニュージャージー州のカジノ=4月(AP=共同)

 衆院内閣委員会は31日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を巡り、専門家を招いて参考人質疑を行った。カジノ解禁の賛成派は地域活性化や経済効果が期待できると主張したのに対し、反対派は必要性を強く否定した。

 賛成派の美原融大阪商業大教授は国際会議場やホテルなどと一体整備するIRについて「カジノだけに注目してはいけない。数万人規模の雇用創出や国際イベントの来訪者による消費が見込まれ、大きな経済効果は明白だ」と述べた。

 石川耕治弁護士は「IRという仕組みを通じて地方に国内外からの投資を呼び込める」と指摘した。

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