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航空局、近財提案後に撤去費増額/森友で1億5千万円

2018/05/28 18:05

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、国土交通省大阪航空局が2016年4月12日、財務省近畿財務局から、ごみがあるとみなす範囲の拡大を提案され、2日後に撤去費の積算額を当初から約1億5千万円引き上げ、約8億2千万円として報告していたことが28日、衆院予算委員会の政府側答弁で分かった。

 国交省の蝦名邦晴航空局長の答弁によると、大阪航空局は16年4月12日、近畿財務局に対し、撤去費のたたき台として約6億7千万円とその算定方法を説明。その際、近畿財務局は「もう少し広げた方がいいのではないか」と提案。大阪航空局は同14日、撤去費を約8億2千万円に増額した。

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