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公明、認知症患者を社会で支援/法整備へ骨子作成

2018/05/17 21:57

 公明党は、高齢化社会の進行に伴い増えていく認知症患者を社会的に支えるための「認知症施策推進基本法案」の骨子をまとめた。認知症患者を受け入れる地域社会づくりや医療、介護を連携させた患者支援を進める。今国会開会中の6月20日までに法案を作成し、各党に賛同を呼び掛ける方針だ。公明党関係者が17日、明らかにした。

 2025年には終戦直後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が75歳以上になり、認知症患者は700万人程度まで増えるとされる。

 骨子は政府が認知症施策を進める際の基本理念として、認知症の人が尊厳を保持し、地域社会の一員として尊重される社会の構築を掲げた。

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