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海洋計画、安保重視を前面に/新指針を閣議決定

2018/05/15 08:55

 総合海洋政策本部の会合で、あいさつする安倍首相=15日午前、首相官邸
 総合海洋政策本部の会合で、あいさつする安倍首相=15日午前、首相官邸

 政府は15日の閣議で、今後5年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を決定した。海底資源開発など経済に軸足を置いた旧計画の方針を転換し、北朝鮮の脅威を初めて明記するなど安全保障重視を前面に打ち出したのが特徴。12月の防衛大綱改定にも反映させる方針だ。

 計画は、日本周辺海域の安保環境について「放置すれば、悪化する可能性が高い」と指摘。情報収集能力強化のため、自衛隊機や沿岸部レーダーなどの増強に加え、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の先進光学衛星なども活用する。

 北朝鮮漁船など違法操業を巡っては、海上保安庁と水産庁の連携強化など対応能力の向上を掲げた。

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