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自主避難支援継続、80議会要請/住宅提供打ち切りで国などへ

2017/05/23 17:39

 東京電力福島第1原発事故の避難区域外から避難した自主避難者への住宅支援が打ち切られた問題を巡り、少なくとも16都道府県の80地方議会が国などへ支援継続を求める意見書を可決したことが23日、復興庁の集計で分かった。多くの議会は避難者の窮状を指摘。支援に消極的な国に対して、地方で不満が広がっている状況を示していると言えそうだ。

 自主避難者は放射線による健康への不安から、仕事がある夫を福島に残し、母子で県外に避難する世帯が多い。福島県は3月末に住宅無償提供を打ち切り済みで、対象は約2万6千人(昨年10月末時点)。徳島と高知を除く45都道府県に広がっている。

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