天気予報を見る
 
新聞購読申込
全国ニュースTOP > 全国ニュース > 政治一覧 > 記事詳細

団地25%に福祉施設を併設/新たなインフラ整備計画案

2015/07/23 18:00

 2020年度までのインフラ整備方針を示す政府の新たな社会資本整備重点計画の原案が23日、分かった。生活機能の中心市街地への集約を進めるため、大規模な団地の25%に福祉施設を併設するといった具体目標を掲げ、少子高齢化や人口減少への対応を鮮明にした。国土交通省の社会資本整備審議会などの議論を経て、秋にも閣議決定する。

 住宅や公共施設、商業施設を中心部に集める「コンパクトシティー」推進では、100戸以上の公的賃貸住宅のうち、お年寄りや障害者、子育て世帯向けの施設を併設している割合を、現状の19%から25%に向上させるとした。

同じジャンルの記事

注目の情報

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中
トライコーン株式会社では、本格的な顧客管理を実施したい法人向けASPサービスクライゼル」を発売しています。CRMもお任せください

詳しく見てみる→

▲このページのトップに戻る
購読のお申込みは0120-084-459

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.